一人暮らしをする上で、住民票を移した方が良いのか。移さない場合はデメリットがあるのか。実は、あまり細かな部分は知られていません。
本記事では、住民票を移す際の手順など、移すべきなのかをご紹介いたします。

住民票は移した方が良いのか？

結論的に住民票は移す方が良いです。

住民票の移動は住民基本台帳法第22条で「新居先の市区町村に引っ越した日から14日以内に(住民票の)移動手続きをしなければならない」と定められており、様々なメリットもございます。

しかし、住民票の移動は、「生活の本拠地が移った場合」と記載がありるので、大学生や単身赴任者であれば、住民票の移動は任意で行えます。

住民票を移すメリット

住民票を移せば、引っ越し先の行政サービスが受けられたり、各種保険や社会保障の手続きが簡単に行えます。
しかし、住民票を移さない場合は、メリットよりもデメリットが多いです。

住民票を移さない場合

例えば、大阪から東京に引っ越しをして住民票を移さず、大阪の住所のまま生活をした場合には、運転免許証の更新が旧住所の場所でないと更新ができません。

加えて、会社に勤務している場合で通勤手当や住宅手当が出る場合、会社へ申請書と一緒に住民票の写しが必要になります。その時に申請元の住所と住民票に載っている住所が異なる場合は申請が認められないので、手当てが受けられないケースになります。

本人限定郵便が一部受け取れない

郵便物には、受け取りに本人確認書の確認が必要な本人限定郵便があります。
住民票を移していないと、運転免許証・パスポート・マイナンバー・健康保険証などは旧住所のままなので、確認書類として認められません。
本人限定郵便は受け取れなくなり、面倒事が増えてしまいます。

一番注意すべき点は最大5万円の過料を課されることがあるので、要注意です。
単身赴任や学生の一人暮らし以外で、住民票を移す義務がある人が移さなかった場合は行政罰に該当。
「※住民票の未移動に対する過料は、住民基本台帳法第53条で最高5万円」

しかし数ヶ月間移さなかった場合では、役所から注意を受けるぐらいですが、長引かせると面倒な事態になりうるので、注意がきた場合は住民票は移しておきましょう。

住民票を引っ越し先に移す手順

住民票を移す手順ですが、基本的には二つの作業で終わります。

その１　引っ越し元の役所で転出届を提出する
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その２　入居日してから14日以内に転居先の役所で転入届を提出する

引っ越す場合は、少しでも面倒な手続きを終えて、引っ越した後にトラブルが起きないように心がける意識を。

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